熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回教育市民分科会－03月16日-03号
また、５の防災に強いまちづくり育成事業でございますが、こちらは防災士と自主防災クラブ等との連携を強めるワークショップや、６の南区市民防災会議開催事業では、基調講演をはじめグループワークによる意見交換会など、市民の防災力向上に取り組んでまいります。 このほか、地域団体のＩＣＴでつながるまちづくり事業については、デジタル化への促進を継続実施してまいります。 南区は以上となります。
また、５の防災に強いまちづくり育成事業でございますが、こちらは防災士と自主防災クラブ等との連携を強めるワークショップや、６の南区市民防災会議開催事業では、基調講演をはじめグループワークによる意見交換会など、市民の防災力向上に取り組んでまいります。 このほか、地域団体のＩＣＴでつながるまちづくり事業については、デジタル化への促進を継続実施してまいります。 南区は以上となります。
ボックスの配布に当たりましては、各区役所で開催する地域防災会議で説明していくほか、75か所の地区支部長にも周知するとともに、市獣医師会及び庁内の防災担当部署と連携を取りながら対応し、各避難所におけるペット防災対策の意識の向上を図っていきたいと考えております。
避難生活における女性の安全・安心の確保、女性と男性が災害から受ける影響や男女のニーズの違いへの配慮、地方防災会議の委員への女性の登用、被災者支援などの災害対応の現場への女性の参画などであります。災害対応に当たっては、女性の視点からの取組が進められることが不可欠であります。 本市では、防災分野における男女共同参画にどのように取り組んできたのか、お伺いをします。
②若い世代の地域防災への参加については、防災会議への大学生委員の登用、防 災教育プログラムによる小中学校での防災授業の実施、中学校や高等学校で の災害図上訓練「ＤＩＧ」の実施などの取組に加えて、令和３年度からは住民 が自分たちの地域の防災計画を策定する、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづ くり推進事業を、マンションや町内会等、より小規模な地域で実施し、若い世 代の地域防災への参画を進めていく。
また、災害対応力を強│ │化するための女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを徹底することに│ │よって、堺市の防災会議の構成員の改善や男女共同参画センターと女性団体の役割や位置づけ│ │を明確にして、よりレジリエントな災害対策を行うことが求められます。よって本市において│ │は、しっかりと新しい対策を強化されることを要望いたします。
昨年12月の本市防災会議では、男女共同参画の視点を取り入れ役割を明確化させることを決めました。市内には、既に女性を含めたリーダーを養成している団体も複数あります。今後は、計画的に具体的に女性の参画推進に取り組まれることを要望いたします。 地域での防災を担当されている皆さんは、専門的な方々ではなく限られた任期で自治会役員など兼務している方が多いことは周知の事実です。
特に会議の中でも防災会議、大事な防災会議が非常に女性比率が低いんですね。この数値をお示しいただくとともに、メンバーも結構そうそうたる方々がいらっしゃるんですが、堺在住の方々の比率がどうなっているか、お示しください。また、この現状について市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎危機管理監（松本文雄君） お答えいたします。 本市防災会議における女性委員の比率は、令和３年３月現在で１３％です。
現在、避難所における新型コロナウイルス感染症対策や南海トラフ地震対策など、国の防災基本計画及び神奈川県地域防災計画の修正事項を踏まえた計画の見直しを進めておりまして、本年４月に相模原市防災会議を開催し、修正する予定でございます。
本市においては、１月28日に防災会議を開催し、新型コロナ対策を踏まえた避難所運営マニュアルの整備などを盛り込んだ防災計画の修正案を承認したところであります。 そこで伺いますが、コロナ禍での避難所運営マニュアルについて、どのように整備を進めているのでしょうか。 以上で２回目です。
◆29番（後藤真左美） ジェンダーの視点での対策を進めるために、女性など多様な方たちが防災会議や避難所運営会議など、避難所の在り方を決定できる場に参画すると同時に、参加の比率を高めることが必要です。本市の取組について伺います。 ○議長（山崎直史） 危機管理監。
しかしながら、そこから見えてきた課題を含め、来年５月の防災会議までに地域防災計画の見直しを行うということで、今回改正の必要性があると感じていることを数点述べさせていただきます。 まずは、ハード面として、避難所の配置と受入れ数に問題があったように思います。これは、私の住む地域の方々から多く聞こえてきました。中島、小島、松尾校区を例に挙げます。
しかしながら、そこから見えてきた課題を含め、来年５月の防災会議までに地域防災計画の見直しを行うということで、今回改正の必要性があると感じていることを数点述べさせていただきます。 まずは、ハード面として、避難所の配置と受入れ数に問題があったように思います。これは、私の住む地域の方々から多く聞こえてきました。中島、小島、松尾校区を例に挙げます。
現在、浜松市防災会議、33名中女性はたった１名です。これでは女性の視点が入った防災計画実施にはなりません。女性の登用を増やすとともに、充て職の制限がない部会をつくり、女性や障害のある方、ＬＧＢＴの方などを登用し、多様の視点の入った防災計画実施計画を見直ししてほしいものです。 災害が発生してから急に連携しようとしても難しいものです。
いろいろと課題もあると思いますが、特に防災会議の委員に女性枠を設けていただくことを要望いたします。 今後も、浜松市女性人材リストに、たくさんの女性リーダーを登録していただき、行政分野などの女性の社会参画を積極的に進めてください。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３番目は、教育支援についてです。 １点目は、コロナ禍における、こころの健康観察事業について伺います。
また、事例集を参考にするなどによって、自主防災組織が独自に作成した計画を、災害対策基本法に基づき、地区防災計画の素案として札幌市の防災会議に提案することができますので、多くのご提案をいただけるよう、分かりやすい要綱を整備してまいりたいと考えております。さらに、各区が防災事業として地域住民と独自に取り組んだ成果等を地区防災計画にまとめることも検討しているところです。
これに対し他の委員から、防災ノートに掲載されている家族防災会議はどのように行われているのかただしたところ、当局から、防災ノートの中学校用に記載されているもので、夏休みなどに防災ノートを持ち帰り、家庭において防災対策の点検や評価などを行うものである。その後、各種防災訓練の時期に合わせて家族防災会議の状況を確認する中学校が多いと聞いているとの答弁がありました。
こうした新しい取組につ いて市民の理解を深めることができるよう、今年度の北九州市防災会議にお いて議論し地域防災計画に反映したい。等の答弁がありました。なお、委員から、●救急車の要請件数が増加する中、地域医療の充実、発展のために、ドクターカ ーのアウトソーシング等を積極的に検討し、消防局との連携を強化されたい。
政府の中央防災会議では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国の防災基本計画を修正し、災害時は可能な限り多くの避難所を開設することを求めております。市においては、風水害時避難場所を従前の５３か所から１１４か所に増やしたとのことですが、どのような考えのもとで避難場所を拡充したのかお伺いいたします。 次に、分かりやすいハザード情報についてです。
◎森真二 総務企画局危機管理室担当課長 地区防災計画についての御質問でございますが、地区防災計画につきましては、地域防災力を高めて地域コミュニティを維持、活性化することを目的としており、地区居住者等が、自助、共助の精神に基づき、地区の特性に応じて定めた計画を、川崎市防災会議の審議を経て、市の地域防災計画の中に位置づけるものでございます。
地域防災計画の修正案につきましては、パブリックコメント等を実施した上で仙台市防災会議において審議いたします。 修正後の地域防災計画の地域の皆様への周知につきましては、地域説明会をはじめ市政だよりや市のホームページなどを活用するとともに、地域からの要望に応じた個別の説明会等を通じて実施してまいりたいと存じます。 以上でございます。